介護保険の仕組みについて

私たちの安心で安全な暮らしを支えてくれる介護保険。ご利用になる前に、基本的な仕組みをしっかり学んでおきましょう。

• 

• 

• 

介護保険制度とは

介護保険とは、介護が必要になった方が地域で安心して暮らしていくための制度です。各市区町村が運営し、原則として40歳以上の方を対象としています。対象者は保険料を納めることで、この制度を利用することができます。

加入者（被保険者）が介護を必要とする状況になった際には、費用の一部（1～3割分）の負担で、様々な介護サービスを利用することができます。費用の残り9～7割分は、保険者である市区町村より支払われます。

▼ 介護保険の相関図

要介護認定と介護度について

介護保険サービスを利用するには、要介護認定を受ける必要があります。要介護認定の申請をすると、訪問調査（自治体の担当者が自宅などを訪問して心身の状態を聞き取る）が行われます。その後、主治医の意見書なども参考に公平な審査・判定が行われます。

介護や支援が必要な度合いによって、申請者の介護度（要介護1〜5、または要支援1・2）の区分が決まります。この区分によって、利用できる介護サービスの種類や、利用できる金額の上限（支給限度額）が決まります。また、介護や支援が必要ないと判定され、非該当となる場合もあります。

▼ 介護度の区分目安

• 上記の表にて記した介護度の区分については、あくまでも申請者の状態の目安を示すものです。実際の認定結果が上記に必ずしも一致するとは限りませんのでご注意ください。

▼ 支給限度額（1カ月）の目安

• 上記金額は、標準地域の金額です。実際の支給限度額は、住んでいる地域や利用したサービスにより異なります。

▼ 要介護度により利用可能な福祉用具

• 上記の表の通り、要介護度によって利用できる用具が異なります。

事業対象者とは

事業対象者とは介護予防・生活支援サービス事業の対象者のことです。要介護認定で要支援・要介護と認定されなかった場合でも、65歳以上の高齢者の生活状況を確認する基本チェックリストに基づき、生活機能の低下の恐れがある方を事業対象者と認定しています。事業対象者は、要支援１の方と同程度の訪問型サービスや通所型サービスを受けることができます。

また、基本チェックリストにおいて自立した生活が送れると判断された方は、一般介護予防事業の対象者となります。65歳以上のすべての方が利用でき、介護予防に関する講演や運動教室などを受けることができます。

▼ 介護予防・日常生活支援総合事業（総合事業）

• 市区町村によって提供されるサービスは異なりまので、詳しくはお住まいの市区町村にご相談ください。

ケアマネジャーとは

ケアマネージャー（介護支援専門員）とは、介護サービスを利用する方の相談窓口となる役割の方です。主に要介護認定の申請代行やケアプランの作成、介護サービス事業者との連絡調整、サービスの再評価とサービス計画の練り直しなどの業務を行っています。

中でも重要なのが、介護サービスの利用計画であるケアプランの作成です。加入者（被保険者）は介護認定を取得したからといって、数ある介護サービスの中から自由に選んで利用できる訳ではありません。介護保険はこのケアプランに記載されたサービスに対して、適用される仕組みになっているからです。

ケアマネジャーは基本的に、介護が必要な本人やご家族の事情を考慮した上、可能な限り自立した生活を送れるためのサービス利用計画を作成してくれます。本人やご家族から、今後の展望や不安な点などできるだけ具体的に相談するよう心掛けましょう。

詳細については、熱海市の 地域包括支援センター、居宅介護支援事業所 にご相談ください。

熱海市の地域包括支援センター

熱海高齢者相談センター（地域包括支援センター）

南熱海高齢者相談センター（地域包括支援センター）

泉・伊豆山高齢者相談センター（地域包括支援センター）

熱海市の居宅介護支援事務所

あわせて読みたい記事

介護保険の申請について

介護保険を利用するには、要介護認定を取得する必要があります。こちらで申請から認定取得までの流れを解説いたします。

サービスの利用について

要介護認定の申請が済んだら、介護サービスを利用できます。ご利用までの流れやサービスの種類についてご紹介いたします。